急な出費などで一時的に生活費が足りない場合は、カードローンでお金を借りたり、不用品を売ったりして対処できますが、慢性的に生活費が足りない場合は、原因を見つけ改善していくことが必要です。
浪費や衝動買いなどの無駄遣い、収入が少ないなど、生活費が足りない原因はいくつか考えられます。それらの原因に対してどのように改善していけばよいのか、対処法について解説します。
生活が変わると生活費が足りない状況になることが多い
今まで生活費が足りないなんてことはなかったのに今月は苦しい、ということはあるものです。特に、給料が減ったり、病気をしたり、また出産や離婚など生活が変わると生活費が足りないという状況になることは少なくありません。
勤務先の経営状況が悪くなり失業したりや給料や賞与が減ったりした
正社員として勤務していても、会社の業績が悪くなり、給料や賞与が減ると生活費が足りないということに。最悪の場合、失業したり、自営業で売上などが悪くなれば、収入が途絶えたり、減ったりしてしまいます。
自営業などで失業保険が出ない場合は収入がなくなってしまうこともあるでしょう。また、退職理由によっては2～3ヵ月は失業保険が出ないため、その間は貯金などで生活をしていかなければなりません。
雇用保険（基本手当）の受給手続をした日から、原則として４週間に１回失業認定日（※）に住居所を管轄するハローワークへ来所いただき、失業していることの認定をして支給します。
なお、正当な理由のない自己都合による離職等により２か月（３か月）間の給付制限を受ける場合、給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります。引用元:厚生労働省 雇用保険制度 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～Q8 雇用保険（基本手当）は受給手続きをしてから、どのくらいで支給されるのでしょうか。
失業保険の手続きは早めに行いましょう。
転職をして給料が減った
ステップアップのため、もっと違う仕事がしたいなどの理由で転職を考えるケースも多いでしょう。キャリアやスキルがあり、より高収入の会社への転職であれば生活費が足りないということにはなりません。
しかし、そうではない場合、転職により今までより収入が減ってしまう場合があります。
キャリアアップのために転職したとしても、最初の数ヵ月は試用期間で給料が少ないこともあります。給料よりも仕事内容を優先して収入が減ることもあるでしょう。
また、独立してフリーランスになったり、起業したりすれば、仕事が増えれば収入は増えますが、仕事がないと収入が減ってしまいます。軌道に乗るまでは、収入が少なく、生活費が足りないということになることもあるでしょう。
病気やケガで治療費や入院費で生活費が足りないという状況に
国民健康保険に加入していれば、年齢によって1割～3割の自己負担で医療サービスを受けられます。
- 75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割。）。
- 70歳から74歳までの者は、２割※（現役並み所得者は３割。）。
- 70歳未満の者は３割。６歳（義務教育就学前）未満の者は２割。
負担額は少ないものの、大きなケガや病気になれば治療費や入院費がかかり、また、手術費用などは高額になることも少なくありません。
生命保険文化センターの調査によると、入院時の自己負担費の平均は19.8万円となっています。退院後も検査や治療、薬代などがかかることも多く、その費用が生活費を圧迫することも多いでしょう。
さらに、夫婦のどちらかが入院すれば、子どもを預けたり、ベビーシッターを頼んだりする費用がかかることもあるでしょう。お見舞いや必要なものを届けるために病院に通う交通費もかかってしまい、生活費が足りないということになるのです。
例えば、標準月額報酬が28万円～50万円の場合は、80,100円＋（総医療費－267,000円）✕1％で算出される費用を負担すればよいことになります。
また、先に「限度額適用認定証」を準備しておけば、自己負担限度額までの支払いですみます。
冠婚葬祭など急な出費がかさんだ
結婚式やお葬式などがあると、出費が増えます。特に急な出費だったり、いくつも重なったりすると、生活費に影響を及ぼすでしょう。
ご祝儀やご香典など、相手にもよりますが数万円のお金が必要です。結婚式などは、服装やヘアスタイル、装飾品やバッグ、靴などを用意しなければならないこともあるでしょう。
離婚をして収入が減った
離婚をすると、収入が減ることがあります。専業主婦だった場合、離婚した夫から慰謝料などをたっぷりもらえるなら別ですが、そうでない場合は自分で収入を得なければなりません。就職できたとしても、今までと同じ収入額を得られる可能性は低いでしょう。
共働きで収入を得ていた場合、離婚をすれば一人の収入で生活をしていくことになります。生活を変えない限り、生活費が足りない状況になることも多いでしょう。
また、小さい子どもがいる場合は養育費をきちんともらえないと、生活が苦しくなります。離婚の際には養育費に関してもきちんと取り決めを行いましょう。
さらに、夫婦で住宅ローンの連帯債務者になっている場合は注意が必要です。離婚後、そこに住んでいなくても、住宅ローンの支払い義務は両方に生じます。引っ越しをした方は、住んでいる住居の費用と住宅ローンの２重の支払いをしていくことに。
離婚の際は、売却や連帯保証品の差し替えなどトラブルのないようよく相談をする必要があります。
出産費用がかかるほか育児で仕事ができなくなった
出産や出産後の育児には費用がかかります。基本的に、出産費用は健康保険が適用されず、妻は仕事ができなくなるため、その分収入も減り、生活費が足りない、ということになることも多いものです。
厚生労働省によると、令和2年度の平均出産費用は46.7万円。公的病院の平均出産費用は45.2万円と少し低くなりますが、私的病院は出産費用が高額である場合も少なくありません。
出産費用のほか、妊婦検診の費用もかかります。マタニティウェアやベビーベッド、おくるみや哺乳瓶、おむつなどさまざまな赤ちゃん用品をそろえなければなりません。
さまざまな費用がかかるにも関わらず、出産や育児をするためには仕事を休なければならないため収入が減ってしまいます。
手当てや給付金があれば安心とは言い切れませんが、足りない生活費の補充になるでしょう。
物価などが上昇し食費や光熱費が高くなった
社会情勢や気候などに変化がありと、物価が上昇することがあります。野菜などの食材費が高くなったり、電気や水道代が高くなったりすると、家計に影響を及ぼします。
毎月生活費が足りなくなる場合はお金の使い方に原因がある
病気で入院したり、冠婚葬祭が重なったりして一時的に生活費が足りない状態になる場合もあるかもしれませんが、特別なことがないのに毎月生活費が足りない状態になるのは、お金の使い方に問題がある可能性があります。
毎月生活費が足りない状態を回避するためにも、原因をしっかり把握することが必要です。
普通に生活していけるだけの収入が足りない
生活費が足りない状態になる要因の一つが、普通に生活をしていけるだけの収入がないことです。生活をしていくためには、家賃や住宅ローンの支払い、食費、電気代や水道代などの光熱費、携帯電話の利用料金などのほか、子どもがいれば教育に関わる費用がかかります。
また、国民健康保険や年金、外出する際には交通費もかかりますし、交際費や娯楽費もかかるでしょう。どんなに節約をしても、普通に生活をしていくためには最低限の収入が必要です。
家族構成やお金の使い道によって、世帯に必要な収入額は異なりますが、アルバイトなので体調を崩して仕事を休んで収入が減る、転職してボーナスがなくなる、などといったことがあると、生活費が足りない状況になるでしょう。
無駄遣いが多いなど支出が多い
普通に生活できるだけの収入があったとしても、それを上回る支出があれば生活費が足りない状態になります。浪費癖があったり、買い物でストレス発散をしたり、衝動買いが多かったりすれば、たくさんのお金を使ってしまうでしょう。
大きな買い物だけでなく、銀行からお金を引き出す際コンビニなどを利用すれば手数料がかかります。用もないのに毎日コンビニで買い物をすれば、必要のないものを買ってしまうこともあるでしょう。
少額でも利用回数が多ければ高額になります。無駄遣いが家計を逼迫させる要因となることもあるので注意が必要です。
奨学金やカードローンなど借り入れの返済が多い
借り入れをしている場合は返済のためのお金が必要です。奨学金やカードローンなどの借り入れが多いと、生活費が足りない状態になりやすいものです。
奨学金の貸与終了の翌月から7ヵ月目からは返済をしていかなければなりません。一人暮らしなどをしている場合は、家賃や光熱費もかかるため、無理のないよう返済をしていくためにも計算をしてお金を使う必要があります。
日本学生支援機構の奨学金制度では、返済が厳しくなった場合、月額の返済額を減らして返済期間を延長する減額返還制度や、一定期間返還を先送りする返還期限猶予などの措置があります。
また、使い道が自由なカードローンやクレジットカードのリボ払い、キャッシングなどを使い過ぎていると、月々の返済額が高くなり、返済をしたら生活費が足りなくなった、ということにもなりかねません。
今月の返済額はいくらか、今借りると来月の返済はいくらになるかを確認し、生活費に影響を与えない借り入れをすることが大切です。
支出と収入のバランスが取れていないと生活費が足りなくなる
カードローンなどの借り入れや返済だけでなく、食費や光熱費など1ヵ月の支出を把握していないと、「これくらいなら大丈夫だろう」と安易に考え、お金を使いすぎてしまうことになります。
収入に見合ったお金の使い方をしなければ、生活費が足りない状態になるのは目に見えています。支出と収入をきちんと把握し、支出と収入のバランスの取れたお金の使い方をしましょう。
毎月の生活費が足りなくなる場合は家計を見直す
毎月、生活費が足りない状態になるのは、支出と収入のバランスが取れていないということです。1ヵ月のお金の流れを把握し、改善できる点を見つけていきましょう。
毎月の支出を見直し収入に見合っているか確認
1ヵ月ごとの支出を書き出し、何にいくらかかっているのかをチェックしてみましょう。まずは、支出が収入に見合っているかどうかを確認することが必要です。
家計簿ノートなどを用意してもよいですし、エクセルなどで表を作成し、記入してみるのもよいです。1ヵ月の支出を把握し、節約できそうな部分をチェックしていきます。
支払い日も合わせて確認していきましょう。給料日前で支払いができずにカードローンなどで借り入れをしている場合は、支払い日を変更できれば変更するなどの対処ができます。
支出を減らすことが無理な場合は、アルバイトなど副業をして収入を増やすことを考えましょう。
固定費など確実に節約できる部分を探す
大きく節約できるのは、固定費です。家賃や住宅ローン、携帯電話、電気など生活費の中で支払いが大きいものの支払い金額を抑えることで、生活費にゆとりが生まれます。
固定費を見直すには、次のような方法があります。
| 家賃 | 家賃は手取りの25～30％を目安に。高すぎる場合は引っ越しも念頭に入れる |
|---|---|
| 住宅ローン | ローンを組んでいる金融機関に相談するほか、借り換えを検討する |
| 携帯電話 | 必要のないオプションは解約したり、料金プランの見直しをしたり、他社への乗り換えを検討する |
| 電気・ガス料金 | 複数の電力会社の料金プランを比較してみる |
| 保険 | 必要以上の保障をつけていないか確認し、必要のない特約などは解約する |
| サブスクや習い事 | 利用頻度や必要性を確認し、必要がない場合は解約したりやめたりする |
| 車 | 自動車保険や駐車場の料金などを見直す |
必要のないところにお金を使っている場合もあるので、改めて固定費を見直してみましょう。
日常生活の中でこまめに節約をすることも大切
固定費ほど大きな節約にはならないかもしれませんが、生活費が足りない状態を改善するには、毎月支出額が変わる変動費の節約も必要です。
変動費の節約ポイントを紹介しましょう。
| 食費 | 外食を控え自炊をする |
|---|---|
| 水道代 | シャワーヘッドを節水タイプにしたり、お風呂の残り湯を活用したりする |
| 移動費 | 電車やバスを使わず徒歩や自転車で移動する |
| ファッション関連費用 | 持っているアイテムを確認しムダな買い物をしない、コーディネイトを考えてから買う |
| 日用品費 | 使用頻度が高いものは大容量を購入したり、ドラッグストアなど低価格で買えるお店で買ったりする |
節約は大切ですが、無理をするのはよくありません。我慢ばかりしているとストレスになり、我慢しきれずに衝動買いなどをしてかえって散財をしてしまう、ということもあります。
節約はストレスにならない程度に行うのも成功のコツです。
浪費をしていないか確認
浪費癖があると、生活費が足りなくなることも多いものです。次のような行動が多い場合は、無駄なお金を使っている可能性が高いので注意しましょう。
- 必要かどうかをあまり考えずに買い物をする
- 値段を確認しないで買う
- 「欲しい」と思ったらお金がなくても手に入れる
- ギャンブルにお金を使い過ぎる
- 給料が入るとすぐに使ってしまう
- 買ったことで満足し着用したり利用したりしない物が多い
お金を使うことに無頓着だと、貯金はおろか生活費も足りない状態になりやすいです。お金を使えばなくなるもの。欲しい物を欲しいだけ買っていれば、生活費は足りなくなるでしょう。
浪費をしやすい人は、次のような点に注意することです。
- 買い物をする際には本当に必要かどうか考えてから買う
- 目的がないときはお店に行かない
- 給料が入っても支出を計算してから使う
- 必要なものをメモしてそれ以外のものは買わない
- セールや安売りでも必要のないものや量が多すぎるものは買わない
何となくお金を使っている人や、予算を考えずに買い物をしてしまう人は、そういった習慣を見直すことから始めましょう。
クレジットカードを使い過ぎず現金で支払う
クレジットカードの支払いに頼っていると必要以上にお金を使ってしまい、生活費が足りないという状態になりやすいので注意しましょう。できれば現金での支払いをするようにすれば、無駄遣いを減らすことにもつながります。
クレジットカードは現金がなくても欲しいものが買えたり、食事ができたりする便利なものですが、そのせいで余計なお金を使ってしまうことが少なくありません。
しかし、クレジットカードは現金より余分に使い過ぎてしまうのです。その理由としては、次のような点があります。
- クレジットカードは利用限度額に達していない限りいくらでも使える
- いくら使っているのかあまり考えずに使ってしまう
- 返済金額のことを忘れがち
現金の場合は、お財布に入っているだけしか使えないので、余分な買い物ができません。また、クレジットカードの支払いよりも、現金の方がいくら使ったかがわかりやすいため、使い過ぎを予防しやすいのです。
さらに、クレジットカードは利用した分を支払わなければならないということを忘れがちです。
現金で支払っていれば翌月の給料から差し引かれることはありませんが、クレジットカードを利用していれば、給料から返済金額が差し引かれた分で生活をしていかなければなりません。その分を計算に入れて利用しないと、生活費が足りない、ということになります。
家計のやりくりやお金の使い方が改善されないならFPなどに相談してみる
節約が苦手で家計のやりくりができない、節約をしているつもりでも生活費が足りない、という場合は、一人で悩まず専門家に相談をしてみましょう。
家計のやりくりができない、生活費が足りなくならないお金の使い方を勉強したいなどのほか、資産運用や保険の見直し、貯金の方法などさまざまな悩みを相談するには、専門家に頼るのも方法の一つです。
生活費が足りない場合は収入を増やす
生活費が足りない場合は、仕事をして収入を増やしましょう。近年では副業を認めている会社も増えています。副業は禁止されているから、と思っていても会社の規則が変わっている場合もあるので確認をしてみるとよいでしょう。
無理をしない範囲でアルバイトなど副業をする
アルバイトには長期で勤務するものもあれば、1週間、1ヵ月といった短期のアルバイトのほか、1日など単発のものもあります。
会社帰りに数時間、週に2～3日程度の仕事や休日を利用して働ける仕事を見つければ、会社以外の収入が定期的に入ってくることになります。生活費が足りない分を補うことも可能です。
ただし、無理は禁物です。本業がある場合は、身体的にも精神的にも無理をせず、自分ができる範囲の仕事を選びましょう。
在宅で仕事をしたい場合はクラウドソーシングがおすすめ
会社帰りに副業をするのは、体力的にもしんどいものです。その点、在宅でできる仕事なら、時間の融通うもきき、体力的にも負担が軽いでしょう。
インターネットで「在宅での仕事」を検索して探すこともできますが、クラウドソーシングを利用するのもおすすめです。クラウドソーシングのWebサイトに登録すると、さまざまな仕事の募集を見ることができます。
ライティングやアンケート、データ入力やWebデザインなどのほか、商品の梱包や発送などのお手伝い、無料モニター、ゲームをプレイして結果を報告するなどユニークな仕事もあります。
単価が高い仕事ばかりではありませんが、在宅でできる仕事を効率的に見つけることが可能です。
早急に足りない生活費を補充したい場合は「即日払い」のアルバイトをする
アルバイトをしても報酬を得られるのは来月末でそれだと支払いが間に合わない、という場合は、「即日払い」のアルバイトを見つけましょう。
即日払いであれば、仕事をしたその日、もしくは翌日に報酬を得ることができます。
今よりも収入アップになる会社に転職する
生活費が足りないという悩みを解消するには、今よりも収入が増える会社に転職するという方法もあります。
収入アップを目指して転職をする場合、次のような点を確認しましょう。
- 面接で給料の確認をする
- 賞与や手当を確認する
- 評価制度が充実しているかどうかを確認する
- 会社の経営状態が不安定ではないか確認する
求人情報に記載してある給料は水準である場合もあり、実際はそれよりも少ない場合があります。面接では実際にもらえる給料や賞与の金額を確認しましょう。
手当や報奨金などが多いほど、収入はアップします。どのような手当があり、どのような手当がないのかをチェックすることも必要です。また、人事評価がこまめにあったり、結果によって昇給や報酬があったりすれば、収入も増えるでしょう。
また、経営状態が悪いと就職してからの収入アップが見込めず、最悪失業してしまう可能性があります。経営状態がよいかどうか、安心して働けるがどうかを確認するようにしましょう。
転職をして収入を上げるには、転職エージェントなどを利用するのもおすすめです。自分だけでは得られない情報や転職に関するアドバイスなども受けられるので、検討してみましょう。
生活費が足りない場合にすぐに対処できる方法
生活費が足りない状況をすぐに解消しなければならない、ということもあります。すぐに対処するには、次のような方法があります。
リサイクルショップで不用品を売る
手っ取り早く現金を手に入れるには、リサイクルショップや買取専門店で不用品を売ることです。売る品物によって買取金額は異なりますが、服や靴、本や電化製品、小物や食器などさまざまな品物を買い取ってもらえます。
ブランド品のバッグや財布、貴金属などがあれば、ブランド買取専門店に持って行きましょう。人気商品や定番商品であれば、買い取ってもらえる可能性が高いです。
質屋に品物を預けてお金を借りる
ブランド品や貴金属、思い出の品などは売りたくない場合もあるでしょう。その場合は、質屋に預けてお金を借りるという方法があります。
質屋なら借りたお金と利息を払えば、預けた品物は手元に戻ってきます。支払い日に払えない場合は、利息を支払えば期日を延長してもらうことも可能です。
また、支払いができない場合でも、支払いの催促を受けることはありません。ただし、預けた品物を取り戻すことはできなくなります。
クレジットカードのキャッシングを利用する
クレジットカードにキャッシング枠が付帯されていれば、クレジットカードでお金を借りることができます。キャッシング枠は利用可能額の範囲内に含まれています。例えば、利用可能額が50万円であれば、ショッピング枠が30万円、キャッシング枠が20万円、ということです。
クレジットカードのキャッシングを利用する際には、以下の点に注意しましょう。
- ATMで利用する場合は手数料（110円～220円）がかかる
- 返済方法を確認（翌月1回払いやリボ払いがある）
- キャッシングの利用には利息がかかる
- キャッシングの返済が遅れると信用情報に登録される
- キャッシング枠を付帯するには審査がある
手持ちのクレジットカードに最初からキャッシング枠があればすぐに利用できますが、キャッシング枠が設定されていない場合は、契約の申し込みが必要です。その際に審査があるので、審査に通らないとキャッシングはできません。
また、クレジットカードのキャッシングの返済が遅れると、信用情報にその情報が登録されます。利用しているだけなら問題ありませんが、返済の滞納が長期化していることが登録されてしまうと、カードローンやクレジットカードなどを新規で契約できなくなります。
また、クレジットカードのキャッシングの利用金額は総量規制の対象となります。
クレジットカードで現金を借りるキャッシングは、総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付けが禁止されます。クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行うからです。
カードローンで新規契約をすることがある場合は、クレジットカードのキャッシング利用額にも注意が必要です。
カードローンを契約してお金を借りる
生活費に困ったときには、お金を借りるという選択肢もあります。消費者金融や銀行のカードローンを契約すれば、お金を借りることができます。
特に消費者金融カードローンは、審査は問題なく進めば最短で申し込んだその日にお金を借りることが可能です。消費者金融カードローンは多数ありますが、中でもサービスが充実していて、安心して利用できるのは次のような、大手と呼ばれる消費者金融です。
| アイフル | 最短20分で融資が可能。はじめての契約なら30日間の無利息サービスが利用できる |
|---|---|
| アコム | 30日間金利0円サービスあり。返済日を「35日ごと」と「毎月指定日」から選択できる |
| SMBCモビット | コンビニや郵便局でモビットカードの受け取りができる |
| プロミス | SMBCグループの一つで安心。借入の翌日から30日間無利息で利用できる |
| レイク | 30日間、60日間（Web申し込みの場合）、5万円まで180日間 、と無利息期間が選べる |
消費者金融カードローンを選ぶ際には、金利のほかサービス内容を確認し、自分が利用しやすいものを選びましょう。
ただし、利用する際には審査があります。消費者金融カードローンは年収の3分の1を超えた借り入れはできないので、他社からの借り入れが多いと審査通過は厳しくなります。また、クレジットカードの支払いなどを長期にわたって延滞していると、審査通過できません。
失業などで生活費が足りなくなった場合は市役所など公的な制度を利用する
生活費が足りない場合、市役所など自治体の提供する制度を利用する方法があります。公的な給付金や融資制度は無利息や低利息で返済期限も長いため、返済負担も軽くてすみます。
給付金であれば返済の必要はありません。ただし、誰でも受給できるわけではなく、条件があります。ここでは、生活に困窮している人のためのセーフティネットである、「生活福祉資金貸付制度」について解説します。
都道府県の社会福祉協議会の融資制度「生活福祉資金貸付制度」
生活福祉資金貸付制度は、低所得者・障害者・高齢者といった世帯を対象とした融資制度です。社会福祉協議会が行う貸付制度で、以下のような生活費や教育支援資金などを借りることができます。
| 資金の種類 | 融資資金の使い道や内容 |
|---|---|
| 総合支援資金 |
|
| 福祉資金 |
|
| 教育支援資金 |
|
| 不動産担保型生活資金 | 低所得・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保にした生活資金の貸付 |
対象者は以下の通り。
| 低所得世帯 | 市町村民税非課税程度で他から借り受けができない世帯 |
|---|---|
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている者がいる世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者（日常生活で介護を要するなど）がいる世帯 |
対象であることはもちろん、貸付の際には審査があり、条件に適していることが必要です。
生活費が足りない場合でも闇金でお金を借りない
生活費が足りないと、カードローンやクレジットカードなどを限度額まで借りてしまい利用できなくなったり、返済を滞納して新規のカードローン審査に通らずカードを作れなかったりすることもあります。
そのようなときに、「審査なしでお金を貸します」「ブラックでも借り入れ可能」などといった勧誘があると、それにすがりたくなってしまうこともあるでしょう。
貸金業としての法律を守らない悪質業者からお金を借りるのは危険なことが多く、借金が膨らむばかりです。いいことは一つもありません。闇金からの借り入れはしないようにしましょう。
闇金などの悪質業者からお金を借りてはいけない理由
闇金とは、貸金業者としての登録をしないまま、お金を貸している業者のことです。闇金などの悪質業者は貸金業者としての法律を守りません。
- 貸金業法で決められている上限金利を無視して高い利息でお金を貸し付ける
- 返済が遅れるといやがらせや脅しなど悪質な取り立てをする
- 返済の代わりに闇バイトなどを強要されるなど犯罪に巻き込まれるリスクがある
- 個人情報を悪用される
貸金業法で定めている上限金利は年15％～20％です。悪質業者はそれを守らず、10日で10％、20％など高い利息をつけて返済を求めます。10日で10％というのは、年365％の金利です。
最初は1％などの低金利で勧誘して、お金を貸した後に金利を跳ね上げるというケースもあるので注意しましょう。
返済が遅れると勤務先に取り立てが来たり、電話やFAXなどでしつこく返済を迫ったりすることがあり、家族や勤務先にも迷惑をかけることになります。いやがらせや脅しのような取り立ては精神的にも苦しくなってしまうでしょう。
返済金額が用意できないと、代わりに闇バイトのような危険な仕事を強要されたり、銀行口座を悪用されたりするなど、犯罪に巻き込まれる可能性もあるので、十分に注意しなければなりません。
闇金などを利用しないためには見極めが必要
知名度のある大手消費者金融などは、貸金業法を守り安全なサービスを提供していますが、法律を遵守し安心して利用できる中小消費者金融もあります。
しかし、聞いたことのない社名の場合、闇金などの悪質な業者である可能性もあります。闇金を利用しないためには、次のような点を確認しましょう。
- 貸金業者として登録しているか？
- 業者のホームページがあり所在地や固定電話番号が記載されているか？
- 「審査なし」「ブラックや無職でも借り入れできる」などの勧誘がないか？
- 金利が1～2％など低すぎないか？
- 知名度のある信販会社やカードローン会社名を装っていないか？
闇金などの悪質業者は、貸金業者としての登録をしていないことがほとんどです。金融庁では、貸金業者として登録する際、登録者の本人確認をして暴力団関係者は登録できない仕組みにしたり、登録手数料などを引き上げたりするなど、登録審査や規制を強化しています。
まずは、貸金業者として登録されているかを確認しましょう。日本貸金業協会のWebサイトでは、悪質業者の実例検索もできます。
また、知名度のある信販会社やカードローン会社などと似た名称や関連会社などとだまして勧誘するケースもあります。お金を借りる際には慎重に、安全な業者を利用するようにしましょう。
急な出費に備えて貯金をしておくことも重要
生活費が足りなったときは、貯金があると助かります。急な出費に備えて貯金をすることが大切。しかし、生活費が足りなくなることが多い人の場合、貯金ができないことも少なくありません。
無理せず、誰もができる貯金の方法を紹介します。
給料が入ったら可能な金額を貯金する
貯金ができない場合、給料日前までに残ったお金を貯金しようと考えるものです。しかし、生活費が足りなくなる人の特徴とは、無駄な出費や浪費が多いことです。そのため、貯金はおろか、生活費が足りない状態になります。
そこで、給料が入ったらまずは支出を計算し、残ったお金を貯金に回しましょう。貯金をした分は最初からないものと考え、計算した金額で生活をするようにします。
自分で貯金できそうにないなら給料天引きで貯金をする
最初に貯金分を銀行口座に残しておいても、足りなくなればすぐに引き出せてしまいます。それではお金は貯まっていきません。自分で貯金ができそうにないなら、財形貯蓄制度や積立定期預金などを利用しましょう。
財形貯蓄制度が会社にあれば、給料日に貯金するが差し引かれます。会社に制度がない場合は、金融機関の積立定期預金を利用するとよいです。
給料から自動で差し引かれるので、残ったお金で生活をすることになります。一方でお金も貯まっていくということです。
貯金型の保険に加入する
貯蓄型保険は保険料として払い込んだお金が、将来的には戻ってくる仕組みの保険です。保険としての保障がありながら、貯金もできるということです。
貯蓄型保険と呼ばれるものには、次のような種類があります。
| 終身保険 | 一生涯、死亡保障や高度障害保障がある保険で、被保険者に万が一のことがあった場合に保険金を受け取れる |
|---|---|
| 養老保険 | 万が一のときや保険期間が終わった場合に保険金を受け取れる |
| 学資保険 | 子どもの教育資金として備えられる一方、契約者に万が一のことがあった場合や、子どもの入学などにあわせて保険金やお祝い金が受け取れる |
| 個人年金保険 | 老後の生活資金などのために公的年金のほかに備える私的年金で、一定期間の払い込みの後、定期的に年金を受け取れる |
貯蓄型保険は、掛け捨て型保険よりも保険料が高いことが多く、保険の種類や解約するタイミングによっては、解約返戻金が払い込んだ保険料よりも少ない場合もあります。
貯金をするメリットを考える
貯金をすることに意欲がわかない場合もあるでしょう。生活費が足りない状態をサポートするためとはいえ、自由に使うお金が減ってしまうと感じてしまうこともあるものです。
貯金がストレスにならないためにも、貯金のメリットを考えましょう。貯金があれば、急な出費があったときも安心です。支出が重なった場合にも、貯金があれば生活費が足りない状態を回避できるでしょう。
また、お金が貯まれば旅行に出かけたり、家具や電化製品など値の張るものを購入したりすることもできます。お金が貯まることが楽しみになれば、積極的に貯金ができるのではないでしょうか。
「生活費が足りない」に関連するよくある疑問
「生活費が足りない」に関連するよくある疑問を集めてみました。参考にしてみてください。
Q 毎月生活費が足りない状態になる原因は？
A 収入と支出のバランスが取れていないことです。収支を把握せず、無駄遣いや浪費をしている、家賃や食費が収入に見合っていないのではないでしょうか。またそもそも生活を支えるだけの収入を得ていないことも生活費が足りない原因として考えられます。
Q 生活費が足りない場合すぐにできることは？
A 不要品を売る、質屋でお金を借りる、即日払いのアルバイトをするなどして、足りない分のお金を作りましょう。
Q 生活費が足りない状態を改善する方法は？
A 家計の収支を見直しましょう。無駄にお金を使っている点を探して改善する、節約できる部分を節約していくことで支出を抑えることができるでしょう。特に家賃や携帯料金など固定費を安くすることが大きな節約につながります。
Q 生活費が足りない場合公的な給付や貸付は利用できますか？
A 対象や条件に合えば利用可能です。対象や条件を確認し、地域の市役所などに相談に行ってみましょう。制度の多くは審査があり、審査通過できれば公的な融資や貸付が利用できます。
Q 生活費が足りない場合は誰に相談すればよいですか？
A まずは家族で話し合いましょう。そのうえで、カードローンや家族など借り入れを検討したり、不用品を売ったり、短期アルバイトをして足りない分を補充したりしましょう。
家計のやりくりや節約の方法などを相談したい場合は、FPなどのほか保険の見直しや検討ができる保険会社、また市役所などの自治体でも相談にのってくれます。
家計を把握し収入と支出のバランスの取れたお金の使い方をする
生活費が足りないと悩んでいる場合は、収入と支出を見直してみましょう。収入に見合ったお金の使い方をしていないと、生活費が足りなくなります。
家賃や携帯電話などの固定費を見直してみたり、浪費や無駄遣いをしていないかなどをチェックしてみたりして、改善できる点を探すことです。
生活費が足りず早急にお金が必要な場合は、不用品を売る、即日払いの仕事をするなどして、お金を用意しましょう。使い過ぎに注意しながら、カードローンなどを利用するのも方法の一つです。
また、急な出費があったときでも慌てないよう、貯金をする習慣をつけるようにしましょう。